～社会インフラとしての水への認識、日常の関心・行動に変化～
※調査史上初！四国4県を対象に追加、地域特性を検証
報道関係各位
特定非営利活動法人日本水フォーラム（東京都中央区、代表理事：竹村公太郎）は、ミツカングループが31年にわたり実施、公表してきた「水にかかわる生活意識調査」を事業継承し、第32回調査を完了しました。
経済・社会・環境が激変する現代において、本調査の定点観測データを途絶えさせることなく、水の文化のこれからを社会へ発信し続けるため、本日より結果レポートを一般公開いたします。
【事業継承について】
本調査は、日本の水の文化を伝える、他に類を見ない貴重な内容であることから、社会的にも価値ある取組みです。2014年の水循環基本法成立後は、我が国の水循環政策においても有意義であると考えられます。しかし、2025年12月末日にミツカン水の文化センターの活動が終了したことに伴い、本調査も終了することが発表されました。そこで当会は、本調査の社会的な意義や価値に鑑み、ミツカングループのご理解とご協力のもと、同センターの精神を受け継ぎ、本調査を継承。ご協賛各社のご支援を得て、これを再開いたしました。
【調査結果について】
今年は、従来の調査設問を中心に構成したほか、社会インフラとしての水への意識を探る新たな設問を追加しました。水への日常的な関心や意識・行動に変化がうかがえる結果となりました。調査結果に対する、沖大幹博士による解説「Oki’s View」は、引き続き掲載しています。社会インフラとしての水の重要性を改めて考えるきっかけともなる今年の結果レポートを是非ご参照ください（PDF20頁、約2MB）。
【今後について】竹村代表理事のメッセージ
「ミツカン水の文化センター様の31年間にわたる取組みに深く敬意を表します。本調査の継承に際し、改めて感謝を申し上げます。奇しくも今年は、「水の日」が50年目の節目を迎えています。水は生命の源であり、文化です。私たちの日常は、水が支えているのです。日本水フォーラムは、日本の水の文化をさらに探究し、全世界に向けて発信していくことも目指しています。」
【事業概要】
名 称：第32回（令和八年度）「水にかかわる生活意識調査」
調査対象：東名阪の都市部在住20～60代の男女1500人、四国4県在住20～60代の男女1300人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年6月11日（木）～16日（火）
調査主体：特定非営利活動法人 日本水フォーラム（認定NPO法人）
特別協賛：株式会社フソウ
協 賛：株式会社J・クリエイト
【お問合せ先】（[at]は@に代えて送信してください）
報道機関：press_jwf[at]waterforum.jp（担当 工藤、桑原）
一般（報道関係以外）：office-info[at]waterforum.jp
