ー 水力発電と自然共生型解決策の調和 ー
開催日時：2025年8月26日 11:00–12:30（ヨーロッパ中央時間）
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APWF事務局・日本水フォーラムチーフマネージャーの朝山由美子氏が本セッションの全体コーディネーターを務めた。アジアにおける水・エネルギー・食料・生態系（WEFE）ネクサスをテーマに、気候変動の中で水力発電開発と生態系保全のバランスをどのように取るかという課題を強調した。参加者は、流域および地域レベルでの土地利用計画、WEFE間のトレードオフの管理、生物多様性の保全、地域社会のレジリエンス強化に向けた実践的手法やガバナンスの取り組みを共有し、流域レベルおよび地域レベルでの統合的アプローチの重要性について議論を深めた。
開会挨拶
国際水管理研究所（IWMI）副事務局長のレーチェル マクドナルド博士に開催挨拶を述べて頂いた。マクドナルド博士は、アジアが直面する重要課題として「水力発電をいかに推進しつつ、生態系を守るか」を提起した。アジアは世界で最も急速に水力発電容量を拡大する地域でありながら、同時に豊かな生物多様性を有する河川流域を抱える。気候変動の激化、開発の加速、水需要の競合が進む中、エネルギー供給と生態系保全の両立が喫緊の課題となっている。 水力発電はアジアのエネルギーミックスの約15％を占め、クリーンエネルギー源として重要な役割を果たす一方、適切に計画されなければ、河川の分断や生態系破壊、堆積物移動の阻害、地域社会の移転など、深刻な影響を及ぼす可能性がある。
マクドナルド博士は、環境流量の確保、氾濫原の再生、流域管理などの自然を基盤とした解決策（NbS）の導入が、こうした影響を緩和し、河川生態系を回復させる鍵であると強調した。また、水・食料・エネルギー・環境の各分野を統合的に扱う「ネクサス・アプローチ」の実践が不可欠であり、南南協力を通じた知見共有の重要性を呼びかけた。
プレゼンテーション
IWMIの戦略プログラムディレクターであるモーシン・ハフィーズ博士は、水・エネルギー・食料・環境（WEFE）ネクサスを実践へと移す取り組みを紹介した。CGIARでは、2022～2024年にかけて、インダス、ガンジス、アラル海、青ナイル、南部アフリカの主要5流域でネクサス実装プロジェクトを実施し、政策革新プログラムとして継続している。
- 事例1：インダス川流域における水・エネルギー最適化モデル
貯水能力が限られる同流域では、水配分最適化モデルを開発し、灌漑、水力発電、生態系の水需要を統合的に管理。パキスタン政府と協働し、ダム建設シナリオを含む将来予測にも活用している。 - 事例2：ガンジス流域の地下水涵養とNbS
ラムガンガ支流域では、洪水期の余剰水を地下に貯留するUTFI（Underground Transfer of Floods for Irrigation）手法を導入。政府投資による拡大を経て、現在300以上の涵養施設が整備され、地域の水資源の回復とレジリエンス向上に寄与している。 - また、ADPCと連携し、南アジア地域のネクサス実装ガイドラインを策定。政策転換、制度調整、データ整備、ステークホルダー参画の重要性を提示した。特に女性リーダー育成と多部門間対話の促進を通じ、包摂的な水資源管理を推進している。
アジア防災準備センター（ADPC）の気候サービス プログラムリードであるセナカ バスナヤケ博士は、東南アジア、特にタイにおける事例を紹介し、都市のレジリエンス向上に向けた自然に基づく解決策（NbS）の活用について説明した。発表では、洪水管理および堆積物制御に焦点を当て、これらが水力発電の運用にも関連していることを指摘した。
まず、メコン地域全体を地図で示し、上流および下流メコンにおける既存・計画中のダムの位置を説明した。ラオスやカンボジアの事例を含め、上流域の健全な生態系を維持することが、堆積物制御および水力発電効率の確保においていかに重要であるかを強調した。
次に、タイで実施中の都市レジリエンス強化プロジェクトを紹介。このプロジェクトはドイツ政府（IKI）の支援を受け、IUCNが主導し、ADPC、タイ環境研究所、チュラロンコン大学などが協力している。主な構成は以下の4つである。
1．リスク評価（ADPC主導）：曝露、脆弱性、ハザードのモデリング、将来の気候シナリオや水文学的モデルを含むデータ収集。
2．複合災害に対するNbS（IUCN主導）
3．政策・アドボカシー：地方ガバナンスがNbS実施を支援する枠組みの構築。
4．能力強化・スケールアップ・展開：成果の持続と拡大。
対象都市は以下の2都市である。
- チェンライ（北部）：洪水、干ばつ、地すべりのリスクが高い。
- スラートターニー（南部沿岸部）：洪水、干ばつ、海面上昇の影響を受けやすい。
都市部を中心とした取り組みであるが、流域上流や周辺地域でも、農業慣行の改善や植林活動を通じた流域健全化を進めており、これにより洪水・干ばつリスクの軽減に加え、水力発電の運用安定化や堆積物削減にも寄与している。ADPCによるリスク評価では、チェンライにおいて中〜高リスクの洪水ゾーンが確認されており、得られた知見は地方自治体の防災計画や土地利用計画に活用される予定である。
バスナヤケ博士は、本プロジェクト自体は直接的な水力発電事業ではないものの、NbSを水力発電計画に主流化する上で有益な教訓を提供し、生態系の健全性や生物多様性回廊の強化に寄与すると述べた。本プロジェクトは2023年に開始され、2028年まで継続予定であり、アジア地域全体でNbSと水力発電の調和的発展を推進するための実践的知見とモデル構築を目指している。
グローバル・インフラストラクチャー・バーゼル財団（GIBスイスの非営利団体）のシニアマネージャーであるチェンチェン・チャン氏は、GIBの取組を紹介した。GIBは、計画から運用に至るインフラ全体のライフサイクルにおいて、自然に基づく解決策（NbS）の導入を促進し、水関連インフラを含む持続可能でレジリエントなインフラの推進に取り組んでいる。
GIBの「Nature Infrastructure Pillar」は以下の3分野に重点を置く。
- NbSへの投資促進
- NbSプロジェクトの立案と開発
- プロジェクト実施に向けた技術支援
同氏は、GIBが欧州投資銀行、WWF、The Nature Conservancy、MAVA財団などと共同で開発した方法論を紹介した。このフレームワークは、金融機関が投資可能なNbSプロジェクトを構築するためのステップ・バイ・ステップの手引きを提供し、アジア太平洋地域における応用も可能な柔軟な設計となっている。
主なステップは以下の通りである。
- 目標設定：プロジェクトの目的と対象となる気候リスクを明確化。
- 科学的評価：地理、水文、地形の分析、洪水リスクおよび被害モデル化。
- 政策・ガバナンス分析：法制度、機関の責任、利害関係者の役割を整理し、データ・政策ギャップを特定。
- NbSオプション選定：費用対効果分析に基づき、地域特性に合った介入策を優先順位化。
- 資金調達：共同出資や民間資金動員を含む革新的な資金メカニズムを検討。
GIBの特徴的な取組として、保険会社との協働により、NbS投資のリスクを軽減する保険商品を開発している点が挙げられる。最終成果物として、プロジェクト開発に実践的な指針を提供する予備的実現可能性調査を作成する。
事例として、ギリシャ・テッサリア地方で実施された洪水リスクモデル化およびステークホルダー協働の事例を紹介した。また、同様の研究がキプロスでも行われ、すべての報告書が公開されている。このフレームワークは欧州発ではあるが、地域特性に合わせて適用可能であり、アジア太平洋地域でも利害関係者の協働、地域の主体性、多様な資金動員を支援するモデルとして活用できると強調した。
IUCNアジア シニアプログラムオフィサーのオリバー・シャソー氏は、アジアにおける水力発電が再生可能エネルギー転換を支える一方で、生態系・社会的課題を引き起こしている現状を指摘した。従来の保護地域制度は重要ではあるものの、動的な淡水生態系の保全には必ずしも十分ではないとし、「その他の効果的な地域ベースの保全措置（OECMs）」の可能性を提示した。OECMは、産業・文化・インフラなど本来の目的とは異なる管理下にある地域でも、実質的な生物多様性保全効果が得られる場合に、その成果を認定する仕組みである。
その具体例として、ラオス・ボリカムサイ県のナムサン生物多様性オフセットサイトを紹介した。同地は290MW級水力発電プロジェクトと連動して設置された約79,000ヘクタールの森林・河川域で、2046年までの30年間の管理計画の下で運営されている。法的な保護区ではないが、発電事業者、政府機関、NGOが共同管理し、絶滅危惧種の保護、堆積物流出の抑制、地域生計支援など複合的な機能を果たしている。
この事例から、オリバー シャソー氏は以下の3点を主要な教訓として挙げた。
- 水力発電地域は、短期的な緩和策にとどまらず、長期的な生物多様性成果を生み出す可能性がある。
- 包摂的ガバナンスと持続的な資金確保により、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み（目標3）」—陸域・淡水生態系の30%保全（30×30）—への貢献が可能である。
- OECMは、生態系サービスの提供や地域レジリエンス強化を通じて、自然と人々双方に価値を生み出す。
さらに、OECMの信頼性を確保するためには、環境流量の維持、回遊魚の移動経路保全、水質保全など、淡水特有の基準を組み込む必要があると述べた。また、「ブルーウォッシング（名ばかりの環境配慮）」を防ぐため、実証可能な生物多様性成果を示すサイトのみを認定対象とすべきであると強調した。
最後に、ブータン、中国、インド、東南アジア諸国には、すでに水力発電と連動した流域管理区域や地域森林が存在しており、責任ある形で拡大すればOECMとして認定可能な潜在力があると指摘した。強固なガバナンスと説明責任の下で、水力発電と生物多様性保全のトレードオフをシナジーに転換し、「自然と共にある開発」を実現できると結んだ。
ユネスコ北京事務所の杉浦愛博士は、水・エコシステム・科学の交差点におけるユネスコの多面的な取り組みを紹介した。ユネスコは政府間水文学計画（IHP）、人間と生物圏（MAB）計画、国際地球科学・ジオパーク計画などを通じ、科学・ガバナンス・地域社会をつなぐ中立的なプラットフォームとして、加盟国の「水・エネルギー・食料・生態系ナクサス」への統合的対応を支援している。
中国のユネスコカテゴリー2センターである侵食・堆積国際研究訓練センター（IRTCES）では、持続可能なダム・貯水池管理に関する研究と能力強化を推進。また、IHPのエコハイドロロジー・プログラムでは、流域再森林化や河岸域管理など自然に基づく解決策（NbS）を通じて、堆積物削減、水資源の調整、食料安全保障の強化を図っている。
インドネシア・チタルム川上流域の実証サイトでは、堆積物や汚染の制御を通じて貯水池管理を改善。杉浦博士は、生物圏保存地域やジオパークを「リビングラボ」として位置づけ、流域スケールでNbSの実効性を示しつつ、保全と開発のバランスをとるOECMの考え方にもつながると述べた。さらに、地質多様性と水文学の研究が堆積物輸送や地形形成を通じて水力発電の持続可能性に寄与していると指摘した。
また、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」（2021年）の下で、FAIR原則に基づくデータ共有と、市民科学や地域知の活用を通じた共創型科学を推進し、地域主導の解決策創出を目指していると紹介。最後に、エコハイドロロジー、NbS、オープンサイエンス、地域協力を通じて、水力発電は生態系再生と地域レジリエンスを支える持続可能な開発の推進力になり得ると締めくくった。
パネルディスカッション
東京大学教授で、JWF副議長の沖大幹教授に、オンセッションのオンサイトモデレーターを務めて頂いた。沖教授は冒頭、セッション全体を振り返り、水力発電および貯水池の建設には環境・社会的懸念が伴うものの、本セッションの発表では、生態系保全とエネルギー生産のトレードオフを緩和し、さらには両立させる可能性を示すアプローチが紹介された。その上で、第1に、地下帯水層の人工涵養（MAR）でも同様のトレードオフが存在するかどうか、水・エネルギー・食料・環境（WEFE）ネクサスの観点からIWMIのハフィーズ博士に議論を投げかけた。
モーシン・ハフィーズ博士は、トレードオフは確かに存在するが、実践的に管理可能であると説明した。例えば南アジアでは、モンスーンにより水が過剰な時期と不足する時期が明確であるため、余剰水を涵養施設に貯留することで乾期に利用できる「水のバッファー」を形成できる。この方法は農業用水の安定供給を通じて農家のレジリエンスを高め、特に2022年の熱波時のような水不足による農業被害の軽減につながったと述べた。さらに、水力発電も同様に、発電のための放流と下流の農業・生態系の水需要との調整が必要であると指摘した。特にインダス川流域では複数の新規水力発電プロジェクトが進行中であり、地表水と地下水の両面からネクサス的な影響評価が求められていると強調した。
沖教授は、地下水涵養は「自然の貯水池」として魅力的な発想だが、地表貯水池のように精密な制御は難しいと指摘。これに対し、ハフィーズ博士は、帯水層の種類によって管理可能性が異なると説明した。被圧帯水層では注入による制御が可能だが、不圧帯水層では水が拡散したり塩分層と混合したりする課題がある。そのため、事前の水文地質調査が不可欠であると述べた。また、砂防ダムなど、地域特性に応じた人工涵養の技術選択も重要であり、アジア・アフリカでは7〜8種類のMARモデルが展開されていると紹介した。
続いて、沖教授は、ADPCのバスナヤケ博士に対し、メコン川委員会（MRC）のような地域プラットフォームが、ネクサス型の水力発電計画にどのように貢献できるかを尋ねた。
バスナヤケ博士は、MRCは東南アジアにおける地域協力の好例であると紹介。自然を基盤としたNbSは、セクター横断・国境を越えた協力を促す有効なアプローチであり、上流域の生態系保全が下流の洪水リスク軽減など多面的な便益をもたらすと説明した。さらに、ADPCは「Southeast Asia Drought Watch」を通じて隔週で干ばつ予測データをMRCに提供し、加盟国の情報共有と備えを強化していると述べた。共同研修や能力強化も、対話と連携を深める重要な要素であると強調した。
沖教授は、干ばつ予測とデータ共有の重要性を認めつつ、MRCが加盟国にNbSの導入を義務付ける権限を持たない点を指摘。バスナヤケ博士は、発電計画は依然として各国主導かつ政治的にセンシティブな領域だが、MRCのような地域組織が政策助言や調整役として重要な役割を果たせると述べ、NbSを補完的なアプローチとして位置付ける必要性を強調した。
GIBのチャン氏に対して、沖教授は、非市場的な生態系価値（生物多様性、食料安全保障など）をダム・貯水池開発の費用便益分析にどう組み込むかについて質問した。チャン氏は、従来のCBAでは非市場価値が過小評価されがちであると指摘。NbSは堆積物抑制、維持管理費の削減、洪水・干ばつ緩和、生物多様性保全、炭素固定など多くの便益をもたらすが、金融的な収益が明確でないため民間投資が集まりにくいと述べた。ジュネーブのパートナー機関が開発した「SAVi」ツールなど、環境・社会・経済を統合的に評価する新しい手法を活用することで、NbSの真の価値を投資判断に反映できる可能性を紹介した。
IUCN アジアに対して、沖教授は、これまでの植林や土砂管理に関する議論に触れながら、水・エネルギー・食料・生態系のすべてにとって「ウィンウィン」となるような環境に配慮した貯水池建設の事例について質問した。
IUCN アジアのハリドパシャ氏は、水力発電は自然由来のソリューションではあるが、NbSそのものではないと述べた。生物多様性保全と水力発電の両立には、ケースごとの精緻な計画と、上流・下流の影響や権利者への配慮が不可欠であると強調した。さらに、他の効果的地域型保全手段（OECMs）と組み合わせることで、生態系とエネルギーの両立が可能になるとした。
ユネスコの杉浦博士に対し、沖教授は、持続可能な水力発電の解決策をどのように構築していくべきか、またそのような枠組みを世界的に共通の実践として定着させるにはどうすればよいか、ユネスコの見解を尋ねた。
ユネスコの杉浦愛博士は、中国、インドネシアなどのユネスコ指定地域におけるダム運用の実例を紹介。生物圏保存地域、エコハイドロロジー実証サイト、ユネスコ・グローバルジオパーク等を通じ、土地利用計画と発電管理を統合する実践が進んでいると述べた。ユネスコはこうした知見を国際会議やオープンサイエンスを通じて広く共有し、研修や専門家ネットワークを活用して普及を図っていると説明した。
聴講者との対話
マラウイのNGO代表から、雨水収集と地下水涵養を組み合わせた農業実践のアジアでの普及状況について質問があった。IWMIのハフィーズ博士は、インド・ネパール・インダス流域などでNbSと涵養構造物が農村レベルから拡大している事例を紹介し、特に女性の参画が成功の鍵であると強調した。
また、UNESCO水条約事務局、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）からも政策・制度面の質問が寄せられ、パネリストは、地域組織の調整役割と国レベルの制度整備が成功の鍵になると回答した。
専門家コメント
IWMIのマシュー・マッカートニー氏は、ダム建設は流域全体の戦略的計画から始めるべきと強調。貯水池は新たな人為的生態系であり、漁業、生態系サービス、水流制御など複合的な便益を管理可能と述べた。また、堆積物や環境流量の維持、魚類の移動など、上下流の生態的連続性の確保が重要であると指摘した。さらに、太陽光・風力の普及を踏まえたエネルギーミックスの再検討も必要とした。
セッション総括
オンラインモデレーターを務めたGWP東南アジアコーディネーターのレイモンド氏は、セッションを総括し、以下の主要ポイントを強調した。
- WEFEネクサスは、水・エネルギー・食料・環境の複合的課題に対処するための有効な枠組みである。
- アジアでは気候変動や資源制約が深刻化し、水力発電と生態系保全のバランスがますます重要になっている。
- NbSは、セクター横断的な統合管理への移行を促す鍵である。
- 経済的な収益性だけでは測れない便益を評価する新たな手法と、ファイナンスの仕組みづくりが求められている。
- デジタル技術とデータ共有、包摂性、地域協力が今後の鍵となる。
本セッションの最後に、沖教授は、NbS単体では課題解決にならない場合もあるが、自然の保全と再生可能エネルギーを組み合わせることで、より持続可能な将来像を描けると結んだ。
（報告者：チーフ・マネージャー 朝山由美子）
