JWF News 4⽉号 スマートシステム時代の土地改良-前編

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【JWF News Vol. 198】2021 年 4月21日発⾏
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◇⽬次◇
・巻頭⾔ 【特別寄稿】スマートシステム時代の土地改良-前編
・日本⽔フォーラムからのお知らせ
 - 京都世界⽔大賞 プロモーション動画公開
 - 第 10 回 APWF ウェビナーのご案内
・日本⽔フォーラムからの報告
 - 第 8 回 APWF ウェビナー開催結果概要報告
 - 国連世界⽔発展報告書 2021 「⽔の価値評価」
・活動へのご⽀援・ご協⼒のお願い
・掲⽰板コーナー

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・巻頭⾔ 【特別寄稿】スマートシステム時代の土地改良-前編
日本⽔フォーラム評議員 佐藤 洋平(東京大学名誉教授)
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【土地改良の法律】 土地改良とは一般に農用地など農業基盤施設の整備をいう。かんがい施設の築造は飛鳥、奈良時代、あるいは近世の盛んな新田開発とともに⾏われた長い歴史がある(弥生時代に構築されたかんがい施設の遺構が登呂遺跡から発掘されている)。そのようなかんがい施設のうち 42 施設が、国際かんがい排⽔委員会(ICID)が認定する世界かんがい施設遺産に登録されている(佐藤洋平監修『日本が誇る世界かんがい施設遺産』)。明治新政府は、殖産興業、富国強兵をめざした近代国家の形成に西洋の先進的諸制度、技術を学び導入した。土地改良を為す法律も、石川県や静岡県で施⾏されていた「田区改正」を実例に、ヴュルテンブルク、バーデンなど南ドイツ諸邦やプロイセンなどの法律を参考に 1899年に耕地整理法を制定して主要な産業であった農業の振興を図った。この土地所有者が共同して⾏う耕地整理の法を戦後改め、農地改革の理念である自作地主義を継承して、耕作者を主体とする土地改良法(以下、法という)を 1949 年に制定し、農地の状態を良くし⽔の利用を合理的にする事業を展開してきた。

通潤橋(世界かんがい施設遺産)
田区改正(改正前)
田区改正(改正後)

【土地改良事業制度の特質】 法によって⾏う事業を土地改良事業といい、①土地改良施設(農業用用排⽔施設、農業道路など農用地の保全や利用に必要な施設)の新設、管理、廃止あるいは変更、②区画整理、③農用地の造成、④埋め立てや干拓、⑤農用地や土地改良施設の災害復旧、⑥農用地や⽔の使用などに関する権利の交換文合、⑦その他農用地の改良や保全のために必要な事業(客土、暗渠排⽔など)、のいずれかが該当する(法第 2 条第 2 項第1 号~第 7 号)。

 この事業は、耕作者の申請による「申請主義」であること、参加者の資格は原則として耕作者であること(「耕作者主義」)、区内にある農地の耕作者の3分の2以上の同意による「土地改良区」の設立が要されること、土地改良区内にある農地の耕作者は全て組合員として強制加入させられること、土地改良区は組合員に金銭などを賦課し強制徴収することができること、国、都道府県など政府が積極的に財政資金を投入して事業を推進する枠組みが創られたこと、などを特徴とする。なお、国、県は、原則、事業費の 45%、27.5%をそれぞれ助成し、地元(関係耕作者など)が事業費の 27.5%を負担する。「土地改良区」は、利用者自らが⽔管理などを⾏う「参加型⽔管理」(participatory water management)、優れた「⽔使用者組織」(water users’ association)のモデルとして国際的に高く評価され、国連食糧農業機関(FAO)、ICID あるいは ODA などを通じて広く海外に発信されている。

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・日本⽔フォーラムからのお知らせ
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– 京都世界⽔大賞 プロモーションビデオ公開

「京都世界⽔大賞」は、世界で唯一、 途上国の⽔問題解決に向けて優れた草の根活動を続ける団体を顕彰する国際的な賞です。草の根活動の質の底上げを図り、優秀な事例を広く世界に発信することで草の根活動の重要性を訴えていくことを⽬的としています。京都世界⽔大賞 2022 年の実施に向け、現在草の根団体からの応募を募集中です。また、賞のプレゼンスを高め、より多くの草の根団体からの募集を促進するよう、京都市と協⼒し、プロモーションビデオを作成しました。

▼動画はこちら▼
3 分バージョン:https://www.youtube.com/watch?v=rTd5hgloI5s
1 分バージョン:https://www.youtube.com/watch?v=jULV9RbNQBo

(報告者:マネージャー 吉井 麗子)
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– 第 10 回 APWF ウェビナーのご案内

・日時:5 月 21 日(金)16:00-17:30(日本時間)
・トピック:⽔セクターのインテグリティ(健全性と透明性)の強化:アジア太平洋地域の⽔の安全保障を高めていくうえでの重要性
・スピーカー:ウォーター インテグリティ ネットワーク、緑の気候基金独立インテグリティユニット(GCF-IIU)、インフラストラクチャーの透明性イニシアティブ(CoST)

▼詳細・参加登録はこちら(英語)▼
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tR8m_Mm6TtehN9nXLIuh-A

(報告者:マネージャー朝山由美子)
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・日本⽔フォーラムからの報告
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– 第 8 回 APWF ウェビナー開催結果概要報告

 3 月 12 日(金)に、国連ハビタット(UN-HABITAT)をスピーカーにお迎えし、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や他の災害に対する脆弱性を低減するための入り口としての⽔と衛生環境(WASH)」に関するウェビナーを開催しました。アジア太平洋地域のUN-HABITAT 職員 6 名より、アジア太平洋地域全体及びフィジー、ラオス、インド、ミャンマーの各国における COVID-19 への取組状況を共有して頂くとともに、WASH の重要性、現場で得られた実体験と教訓を共有して頂きました。

▼詳しくはこちら▼
http://www.waterforum.jp/pdf/News07_8th%20APWF%20webinar%20report.pdf

(報告者:マネージャー朝山由美子)
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– 国連世界⽔発展報告書 2021 「⽔の価値評価」

 国連世界⽔発展報告書(The United Nations World Water Development Report(WWDR) 2021)は、3 月 22 日の「世界⽔の日」に合わせて、国連⽔関連機関調整委員会(UN-Water)から公表される、⽔問題に関する代表的な報告書です。毎年異なるテーマに焦点を当ており、本年は、「⽔の価値評価」に焦点を当てています。
 日本の熊本の地下⽔管理の事例が、アジア太平洋地域の事例として紹介されています。

▼WWDR2021 の全文はこちら(英語)▼
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000375724

(報告者:マネージャー朝山由美子)
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・活動へのご⽀援・ご協⼒のお願い
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⼤胆な発想と⾏動⼒で地球上の⽔問題解決を⽬指す⽇本⽔フォーラムを応援してください。
⽇本⽔フォーラムは、認定NPO法⼈です。⽇本⽔フォーラムへの「ご寄付」と「賛助会員の会費」は、税制優遇の対象となります。
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「第4回アジア・太平洋⽔サミット(4th APWS)」
開催⽇程︓令和4(2022)年4⽉23⽇(⼟)〜24⽇(⽇)
国内外の各種⾏事予定等を踏まえ、関係機関と調整しつつ、新たな開催⽇程を決定いたしました。
新たな⽇程で4th APWSを円滑に開催できるよう、引き続きご寄付・ご⽀援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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・掲⽰板コーナー
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【産業向け ⽔処理対策展開催概要説明会&ウェビナー】
主催:公益社団法⼈化学工学会 一般社団法⼈日本能率協会
開催日時: 2021 年 4 月 23 日(金)14:00~16:30(予定)
参加方法:オンライン(Zoom ウェビナー)
URL:https://bit.ly/3tS87RI
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※免責事項:日本⽔フォーラムは、掲⽰板の掲載情報に関して責任を負いかねます。
掲載情報へのお問い合わせは各主催者へお願いいたします。
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※掲⽰板への掲載希望、新規配信希望、配信停止・変更などは、下記アドレスまで
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JWF News Vol. 198 令和 3 年 4月21日発⾏
特定⾮営利活動法⼈日本⽔フォーラム(認定 NPO 法⼈)
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町 5-4 アライズ第 2 ビル 6 階
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現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、テレワークを実施しています。 皆様の安全とご健康を祈念申し上げます。
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