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2017年05月17日

ニュースレター

JWF News 5月号 平成29年度 通常総会の開催について

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【JWF News Vol.152】 平成29年度 通常総会の開催について
2017年5月17日発行

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◇目 次◇

・巻頭言 既存ダムの変身 -エネルギー列島のために-

・日本水フォーラムからのお知らせ
-平成29年度 通常総会の開催について
-「打ち水大作戦2017」開幕は7/20東京都庁

・日本水フォーラムからの報告
-第8回世界水フォーラムに向けた「第2回関係者調整会合」の開催について
-ADB年次総会参加報告
-JWF ファンド 2016 完了しました!

・活動へのご支援・ご協力のお願いについて

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・巻頭言 既存ダムの変身 -エネルギー列島のために- 代表理事 竹村公太郎

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1957年、特定多目的ダム法の成立
日本の河川は急流で、雨が降ると一気に川は増水し、洪水被害をもたらします。洪水が終わると、水はあっという間に海に戻ってしまい、一週間も日照りが続くと、今度は干ばつに悩まされてしまいます。
日本人は昔から「Too Much Water, Too Little Water」 で悩まされてきました。そのため、治水と利水は日本文明の宿命となったのです。
第二次大戦後、荒れた国土を洪水から守り、経済を発展させるために、ダム建設が必要となりました。1957年(昭和32年)、治水と利水の目的のために特定多目的ダム法が制定されました。限られた国土で、ダム建設の適地は限られます。そのため、1つのダムで洪水を防ぎ、かつ、渇水にも対応する多目的のダムが要求されたのです。
しかし、これは大変難しい技術的要求でした。治水のためにはダムを空けておき、洪水が襲ってきたら貯めなければならない。利水のためにはダムに水を貯めおき、渇水に備えなければならないのです。
多目的ダムは、矛盾した二つの目的を持つダムだったのです。

重大な事故
河川行政の担当官たちが、この法律を検討している真最中に重大な事故が発生しました。1954年(昭和29年)9月26日の洞爺丸事故です。北海道と青森の連絡船の洞爺丸が台風15号によって沈没し、1,155名の命が奪われてしまいました。日本史上最大の海難事故になってしまったのです。
今から60年前、台風がどこにいるのか、どこへ向かうのかが分からなかったのです。この事故は多目的ダムの法制度に決定的な影響を与えました。
建設したダムで、その操作で間違いを起こしてはならない。確実に洪水をダムで防止しなければならない。河川管理者の建設省(当時)の行政官はこのような覚悟を固め、制度を作成しました。

多目的ダム計画の考え方
多目的ダムの最優先目的は、治水としました。
まず、ダム地点でダムの高さを決めます。ダムの高さは、水没地の状況やダム地点の地形条件で決めます。そのダム地点で100年に1回の大洪水が来るという前提で、治水のために空けておく容量を決めます。さらに、100年間で堆積する土砂の量を決めます。その量を差し引いたダム容量が利水容量となります。
「利水の容量」=「建設可能なダムの容量」-「100年の大洪水の容量」-「100年間の堆砂容量」
当然、利水容量は不足しました。その不足した容量は、次の新しいダムで補填していくというシステムにしたのです。
この多目的ダム法の考え方は見事に成功しました。巨大台風や前線性豪雨が襲ってくる日本で、60年間、120を超える国の多目的ダム、300を超える道府県の多目的ダムは、見事に水を貯め込み、下流域の洪水を防御していったのです。

21世紀の新しいダム運用
この多目的ダムの計画及び操作は、60年前の技術を前提にしています。つまり、台風の位置が分からない、台風の進路が分からない、を前提としたものです。
しかし、気象予測は目を見張るほど進歩しました。21世紀の現在、遠く南太平洋沖合での台風の誕生も判ります。台風の位置も刻々と判り、1週間前から日本に上陸するかしないか、おおよそ判ります。3日前になれば、台風の進路は幅を持ってはいますが予測できます。
この気象予測の進歩が、既存のダムを変身させます。ダムの価値を一段と上げることになるのです。
具体的には、普段、洪水のために空けておいた容量に水を貯めることができるのです。つまり、治水容量に水を貯め、その水を発電等に有効に使えるのです。そして、何日後に台風が向かってくる、と予測された時には、治水容量に貯めた水は発電しながら事前に放流して行けばいいのです。これは予備放流と呼ばれていて、すでにいくつかのダムでは行われています。

持続可能な日本社会のために
気象予測やダム操作技術の進歩が、既存のダムの力を倍増させていくのです。
過去、治水と利水の必要性から造られた多目的ダムは、水力発電という新たな装置を備えた強力な姿に変身していく必要があるのです。
日本のエネルギー自給率はたったの6%です。化石エネルギーがひっ迫していく50年、100年先を考えると、日本社会は持続可能ではありません。
未来の日本で最大の課題となるエネルギーに関して、全国のダム群は本格的に寄与していかなければなりません。

日本列島を水力という太陽エネルギーの宝庫にする歩みを、今から始めなければならないのです。

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・日本水フォーラムからのお知らせ

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平成29年度通常総会の開催を、以下の通り予定しております。

日 時:平成29年6月14日(水) 14時00分
場 所:日本橋公会堂 第3・4洋室
東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1

議案等の詳細を含む会員の皆様へのご案内は、別途5月下旬にご送付申し上げます。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人日本水フォーラム 石渡・池田
東京都中央区日本橋箱崎町5番4号 アライズ第2ビル6階
TEL:03-5645-8040 FAX:03-5645-8041
e-mail:member[at]waterforum.jp ([at]を@に代えて送信してください)

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「打ち水大作戦2017」開幕は7/20東京都庁

日本水フォーラムが事務局を務める打ち水大作戦本部では、本年も『打ち水大作戦2017』と題し、雨水や二次利用水を使った打ち水の実施を、大暑7月23日(日)より処暑8月23日(水)までの期間を中心として、全国へ呼びかけます。

その皮切りである開幕打ち水大作戦が、「打ち水日和~江戸の知恵・東京のおもてなし~」として、7月20日(木)、東京都庁の都民広場ほかにて、以下概要の通り開催されますので、お知らせ致します。

▼詳しくは打ち水大作戦公式ウエブサイトをご覧下さい▼
(2017版へのリニューアルは6月に予定しています)
http://uchimizu.jp/
(報告者:マネージャー 桑原清子)

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・日本水フォーラムからの報告

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第8回世界水フォーラムに向けた「第2回関係者調整会合」の開催について

日本水フォーラム(JWF)は、2017年4月26日~27日にかけてブラジリアで開催された、2018年3月に開催予定の第8回世界水フォーラムの「第2回関係者調整会合」に参加しました。
第2回関係者調整会合には約70カ国より800名が参加しました(主催者発表)。会議では、次回世界水フォーラムの柱となる5つのプロセス(テーマ、政治、地域、市民フォーラム、サステナビリティ)ごとに、セッションの基本コンセプト等について議論が行われました。
JWFが参加した、地域プロセスとテーマプロセスについて概要を報告します。

▼詳しくはこちら▼
http://www.waterforum.jp/jp/news/policyrecommendations/2017/0517/?p=5484
(報告者:ディレクター 守安邦弘)

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ADB年次総会参加報告

日本水フォーラムは、創設50周年を迎えたアジア開発銀行(ADB)年次総会にブース出展し、ADB加盟国の財務関係者等に対して、水問題に取り組む重要性と投資の必要性をアピールすると共に、APWF及び第3回アジア・太平洋水サミット開催に向けた取り組みを紹介しました。

▼詳しくはこちら▼
http://www.waterforum.jp/jp/news/policyrecommendations/2017/0517/?p=5610
(報告者:副ディレクター 浅井重範)

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JWF ファンド 2016 完了しました!

JWFファンドは、発展途上国の水問題解決のために草の根活動を行っている団体を支援する基金で、2005年の開始から2016年で12年目となります。この基金は日本水フォーラムの会費や、一般の方から寄せられた寄付により運営されています。
JWFファンド2016では、45カ国560件の応募が寄せられ、選考の結果、5カ国6件のプロジェクトを支援しました。
会員や寄付をいただいた皆様からのご支援、ご協力に感謝いたします。
引き続き、ご支援・ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

▼詳細はこちら▼
http://www.waterforum.jp/jp/2017/0517/?p=4920
(報告者:アシスタント・マネージャー 郡司晃江)

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・活動へのご支援・ご協力のお願いについて

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日本水フォーラムは、皆様の会費及び寄付等によって国内外の水問題解決に向けた
活動を行っております。日本水フォーラムの活動を支援していただける
会員を募集しております。
水問題解決に向けた持続可能な取組みを行うために、皆様の温かいご支援を
なにとぞよろしくお願いいたします。

▼会員募集の詳細はこちら▼
http://www.waterforum.jp/jp/get_involved/pages/become_a_member.php

日本水フォーラムは、国内外の水問題解決に向けて分野問わず幅広い方々と
協働で活動を展開しています。
日本水フォーラムの活動にご協力いただける方、ご興味のある方は
以下よりお問い合わせください。

▼問い合わせ先はこちら▼
TEL: 03-5645-8040
E-mail: news[at]waterforum.jp
※[at]をアットマークに変えて送信してください。

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下記アドレスまで

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JWF News Vol.152 平成29年5月17日発行
特定非営利活動法人日本水フォーラム
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町5-4 アライズ第2ビル6階
TEL: 03-5645-8040 FAX: 03-5645-8041
E-mail: news[at]waterforum.jp URL: http://www.waterforum.jp
※[at]をアットマークに変えて送信してください。

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