| サイトマップ |
|
||
| トップ > 水の安全保障戦略機構 >発起人挨拶 |
| 水の安全保障戦略機構第1回執行審議会において 日時: 平成21年1月30日(金)15:00~17:00 場所: 中央大学理工学部後楽園キャンパス3号館10階大会議室 森 喜朗元内閣総理大臣 「水の安全保障戦略機構」の設立にあたり、一言ご挨拶いたします。丹保先生、御手洗会長におかれましては、私とともに設立発起人になっていただき、ありがとうございました。また、水に関わるさまざまな分野の方々におかれましては、この3名の設立発起人からの案内により、今日ここにお集まりいただきまして誠にありがとうございます。 本機構は、国内外の水問題の解決のために行動しようとしている「チーム水・日本」の活動を支えるために設立する組織です。国内外の水問題の解決のためには、産学官の総合連携により日本の叡智の結集が必要ですが、単に産学官の関係者が集まるだけでは問題の解決には至りません。日本の国土を将来の世代に望ましい形で引き継ぎ、さらに、国際社会の一員として責任ある行動をとるためには、国民全員の参加が必要であり、国政としてもそれを強力に支えていくことが肝要です。 このため、私たち設立発起人は、機構の設立に際して、産業界、学界、地方自治体、市民団体など、水に関する有識者の方に執行審議会の委員として参加していただくお願いをいたしました。政治レベルにおいても、与野党の枠を超え、公明党、民主党に参加を呼びかけました。さらに、過日、政府においても13府省庁による「水問題に関する関係省庁連絡会」が立ち上がったと聞きました。 この機構が設立されれば、民間・一般の方々の水に対する取り組みから生まれる要望を機構で吸い上げ、内閣総理大臣をはじめとして関係行政機関にきっちりと提言することが可能となり、ようやく国を挙げて水に関する取り組みを支援できる構造が生まれます。「水の安全保障戦略機構」は、国民と政府の中間に立つことで、その役割を果たすことになります。つきましては、本日は機構の設立に向けて皆様の熱心なご討議をお願いいたします。 |
水の安全保障戦略機構の設立にあたり、設立発起人として、一言ご挨拶申し上げます。 |
丹保
憲仁北海道大学・放送大学名誉教授/北海道開拓記念館館長/中央大学研究開発機構教授 丹保でございます。 今森先生からお話ございましたように「チーム水・日本」が発足しようとしております。 森先生や中川財務大臣にリーダーシップをお取り頂きまして、一年にわたって何回も会合を重ねてこのチームを作る下準備を全部して頂きまして、最後に「年寄りだからお前手伝え」ということでお手伝いをすることになりました。 本当に久しぶりに日本の水がまとまって仕事ができるだろうと思います。いや初めてかもしれません。大変ありがたいことだと思っています。 十億人しか世界に人間がいなかった時代、十九世紀にイギリスがデファクトスタンダードとして近代水システムをつくりだしました。近代上下水道などを世界標準に致しました。今世界人口は六十七億で、百億人の時代がやがて参ります。 その時のスタンダードは世界にまだございません。日本がもし近代の次の時代に渡るときのリーダーであって、世界に尊敬される日本になるのであれば、次の時代のデファクトスタンダードを自ら作らなくてはなりません。 なぜかというと人口が数十年の間に、一千万人オーダーで落ちるかもしれない世界最初の大国でございます。それは近代が終わったということを意味します。 それであれば近代が終わった時に日本ガ先駆けて世界に示すべきものは、我々の新しい時代の生存を支える新しいインフラストラクチャーを創りだし世界に広めていくことです。 そのためにチーム水・日本が少しずつ色々な事を考え、工夫し、成果を蓄積していって、十年くらい先でもいいですが、「日本はあんなことをやったね、我々も真似しようじゃないか」ということになれば、基本的なパターンがジャパンスタンダードですからそれを基本にして世界に出て行けばいいのだと思います。そこから様々な活動で経済活動を続け世界に尽くし、収益を継続的に上げ続けることもできます。 国内の事に一所懸命に水のシステムの関係者は働いてきました。これは上水も下水も河川管理も水質汚濁も皆そうでございます。それを今日まで日本人は丁寧にクリアして、世界で一番きれいな国になりました。これらの努力は、たぶん十九世紀型のシステムの延長線上であったんだと思います。 それを、二十一世紀、二十二世紀型の次の時代、世界人口百億の時代に向かっての新システムのパイオニアになれるかどうかが、日本の水ビジネスの将来のプレステージにかかっていると思います。 それをぜひこの中から新しい芽を育んでいけたら素晴らしいと思います。 どうぞよろしくお願い致します。 今日はありがとうございました。 |
| ≫戦略機構トップに戻る |
| copyright: Water Security Council of JAPAN all rights reserved. |