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「チーム水・日本」の形成、「水の安全保障戦略機構」の設立趣意書

21世紀、人類は地球規模の重大な局面に直面しています。温暖化による気候変動や人間活動による環境悪化、資源逼迫といった地球規模の問題は、全て水危機となって私たち人類の前に現れてきます。巨大な水災害の頻発、干ばつにともなう地球規模の食料危機、安全な飲み水や衛生施設にアクセスできない劣悪な生活環境と貧困の拡大、流域内における資源・エネルギーの収奪による紛争などが近い将来に発生するという予測があります。こうした懸念は国際社会全体に影響するものであり、日本も無縁ではありません。また、日本国内においても、これまでの水社会を支えてきたインフラの老朽化、依然として少なくならない洪水や土砂災害による被害、海外にかなりの部分を依存している食料、水環境の悪化など、将来の懸念に対して早期に対処しなければ今後大きな課題になりかねない問題が山積しています。したがって、私たちは、国際社会と日本の将来にとって重要な課題の中心となる水問題について、今すぐに解決に向けた行動をとらなければなりません。

国内の水問題の解決のための行動の第一義的責任は各国にあります。今後とも水による恩恵を享受し分かち合い、水害から身を守りながら、水に関わる文化を培い、水に育まれた環境を後世代に引き継いでいくためには、私たち日本国民が、地球規模の変化や国際情勢にも適切に対処し、これまで以上に絶え間なく努力を積み重ね、流域における良好な水循環を確保するなど、日本を持続可能な健全な国土とする必要があります。

また、世界に支えられている日本が世界全体の水問題の解決のために行動することは国際社会の一員としての日本の責務です。私たち日本国民は、日本国内の水問題の解決のみならず、厳しい状況が進行する21世紀の国際社会の水問題の解決のため立ち向かう必要があります。日本が水分野において積極的かつ主体的に活動し国際貢献することは、日本が世界から親しまれ尊敬されるだけでなく、世界の中の日本の安全保障につながります。

私たち日本国民が国内外の水問題の解決に貢献するためには、政治的意志の下、あらゆる人材、資源、技術、ノウハウを動員して取り組むことが何よりも肝要です。関係省庁や地方自治体の連携はもとより、学協会における叡智の結集、民間企業の経済活動の円滑化、NPOのきめの細かい活動の展開に加えて、これまでの行動体制の枠を超えた活動にも取り組む必要があります。このため、水問題解決の実現を目指して行動する主体となる「チーム水・日本」の形成とその行動主体を支援する「水の安全保障戦略機構」の設立を呼びかけます。
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