世界水フォーラム

2018年04月10日

世界水フォーラム 叡智の発信

第8回世界水フォーラム テーマ別議論への参画

日本水フォーラムは、第8回世界水フォーラムにおいて、「ステークホルダーの参画」セッションを主催するなど、国際的な議論をリードしました。また、「脱炭素社会における水サービス」、「循環経済の推進」、「表流水と地下水の効率的利用」といった今後の重要課題について、世界の潮流を把握すると共に、関連する日本の経験・技術の情報発信に努めました。

<日本水フォーラム テーマプロセスでの取り組み>

  • 「ステークホルダーの参画」セッションを主催
  • 「表流水と地下水の効率的利用」、「ステークホルダーの参画」のトピックコーディネーターとして、セッションを形成
  • 「脱炭素社会における水サービス」、「循環経済の推進」セッションへ日本人スピーカーを調整

 


1. 「ステークホルダーの参画」セッション

水管理においてあらゆるステークホルダーが参画する意義、そして、参加型アプローチをとることで生じる諸課題をいかに乗り越えるのかをテーマに、世界各地の具体事例をベースとして活発な議論が展開されました。会場は満席となり、立ち見も含め60名以上が参加しました。本セッションの議論の成果は、第8回世界水フォーラム全体のまとめに盛り込まれる予定です。

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竹村JWF代表理事 開会挨拶 パネルディスカッションの様子

(1) 開催概要

テーマ
/トピック
7. Sharing/b. Involving all: public, private, civil society – women and men – young and old – in bottom up and top down approaches
セッション名 3. Involving All Through a Stakeholder Driven Process(ステークホルダー主導のプロセスを通じてすべての関係者を巻き込む)
日時 2018年3月21日(水)9:00~10:30
会場 ユリシーズ・ギマラエス・コンベンションセンター Room 26(ブラジル ブラジリア)
主催 日本水フォーラム
共催 世界水会議ユース代表プログラム、中央アジアユース水フォーラム、世界自然保護基金(米国)、ブラジリア大学持続可能な開発センター

 
(2) プログラム

9:00 開会(市民プロセスビデオ含む) 浅井重範(日本水フォーラム副ディレクター)
9:07 開会挨拶 竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事)
9:10 基調プレゼンテーション

  • 「ラテンアメリカ諸国の先住民と農村コミュニティに焦点を当てた包括的なガバナンス」/Dr. Marianne Kjellén(国連開発計画(UNDP)シニア水アドバイザー)
  • 「日本最大の湖、琵琶湖の保全と再生に向けた取り組み」/赤崎 好近氏(滋賀県琵琶湖環境部琵琶湖政策課)
9:20 パネルディスカッション
 
パネリスト:

  • 渡邉 紹裕氏(一般社団法人Com aqua代表理事、京都大学教授)
  • Ms. Kristel Malegue(Eau Vive Internationaleアドボカシー及び国際パートナーシップディレクター)
  • Ms. Asma El Kasmi(モロッコ電力水道公社(ONEE))
  • Ms. Elena Tsay(中央アジアユース水フォーラム ウズベキスタン代表)
  • Dr. Marianne Kjellén(国連開発計画(UNDP)シニア水アドバイザー)

 
モデレーター: Dr. Daniela Nogueira(ブラジリア大学持続可能な開発センター)

10:27 閉会

 
(3) 議論のまとめ

  • オーナーシップの醸成、解決策の持続可能性の観点より、長い目で見れば、あらゆるステークホルダーが参画する意義がある。
  • ただし、以下の点について、考慮が必要。
    - 誰もが公平に参画できるような仕組みづくりは、一朝一夕にはできない。
    - すべての関係者が参画すれば、それだけ合意形成は困難になる。

  • 上記の課題を克服し、Involving allの実践を成功に導く鍵は、以下のとおりである。
    - ステークホルダーの参画を進めるには、政治的意思が不可欠。また、ステークホルダーの参画を受容する、政府側の柔軟性が求められる。
    - 制度的枠組みを作っただけでは機能しない。意識啓発、コミュニケーション、能力向上、ファイナンスの取り組みが重要。
    - ステークホルダー間の調整役が不可欠。継続的なダイアログが必要となる。
    - 各ステークホルダーの責任・費用及び便益の分担・共有が、効果的な参画・連携の鍵となる。

 
(報告:副ディレクター 浅井重範)

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